同一労働同一賃金の施行は
大企業で2020年4月1日から、
中小企業は2021年4月1日からです。
いよいよ大企業でスタートするわけですが、
政府が提示した働き方改革の一つである
「同一労働同一賃金」がまだよくわからない
という非正規雇用労働者も多いようです。
運が悪いことに、新型コロナウィルスが
世界中に猛威をふるっています。
オリンピック2020東京も2021年に延期が
決まりました。
生命の危機はもちろんのこと
経済への影響も深刻です。
そのような経済状況下で
タイミング悪く始まる同一労働同一賃金。
非正規雇用労働者の中でも特に
派遣社員にとって同一労働同一賃金の
メリットとデメリットをご紹介します。
同一労働同一賃金とは？わかりやすく簡単に説明
同一労働同一賃金とは？
同一労働同一賃金について知りたいけれど
難しそうでよくわからないという
派遣社員の人も多いでしょう。
厚生労働省のガイドラインを読めば
わかるのかもしれませんが、
読む気にもなれない…というのが本音
ではないでしょうか。
しかし、パートや派遣として働いている人
にとってこそ重要な問題です。
自分たちに必要な情報だけでも
知っておくべきです！
同一労働同一賃金とは、
正規雇用労働者（無期雇用フルタイム労働者＝いわゆる正社員と呼ばれる人）と
非正規雇用労働者（有期雇用労働者、パートタイム労働者、派遣労働者）が
同等の仕事を行っている場合、
両者の間に不合理な待遇差があってはいけない
というものです。
つまり、同等の仕事をしているのに
雇用形態によって不合理な待遇差があったら
それを解消しなければなりません。
簡単に言えば、正社員とそうじゃない労働者
の待遇差を解消しよう！
非正規雇用労働者にとって不合理な待遇格差
を改善しよう！
ということです。
同一労働同一賃金のガイドラインとは不合理な待遇差是正の指針
では、具体的にどうしたら正社員と
そうではない非正規雇用労働者との
待遇差を解消できるのでしょうか。
その指針となるのが、厚生労働省の示した
同一労働同一賃金のガイドラインです。
ガイドラインの中身を見てみると、
正式名称は以下のとおりです。
短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針
禁止という表現は強いので
一見わかったような気もしましたが、
「不合理な待遇差」というのは
どのようなケースが当てはまるのかな？
という疑問もわいてきました。
そのような疑問を抱いた人にもわかるように
ガイドラインには「不合理な待遇差」として
（問題となる例）
（問題とならない例）
が、具体的に示されています。
例えば、賞与の項目では以下のように
説明されていてわかりやすいです。
２賞与
賞与であって、会社の業績等への労働者の貢献に応じて支給するものについて、通常の労働者と同一の貢献である短時間・有期雇用労働者には、貢献に応じた部分につき、通常の労働者と同一の賞与を支給しなければならない。また、貢献に一定の相違がある場合においては、その相違に応じた賞与を支給しなければならない。
（問題とならない例）
イ賞与について、会社の業績等への労働者の貢献に応じて支給しているＡ社において、通常の労働者であるＸと同一の会社の業績等への貢献がある有期雇用労働者であるＹに対し、Ｘと同一の賞与を支給している。
ロＡ社においては、通常の労働者であるＸは、生産効率及び品質の目標値に対する責任を負っており、当該目標値を達成していない場合、待遇上の不利益を課されている。その一方で、通常の労働者であるＹや、有期雇用労働者であるＺは、生産効率及び品質の目標値に対する責任を負っておらず、当該目標値を達成していない場合にも、待遇上の不利益を課されていない。Ａ社は、Ｘに対しては、賞与を支給しているが、ＹやＺに対しては、待遇上の不利益を課していないこととの見合いの範囲内で、賞与を支給していない。
（問題となる例）
イ賞与について、会社の業績等への労働者の貢献に応じて支給しているＡ社において、通常の労働者であるＸと同一の会社の業績等への貢献がある有期雇用労働者であるＹに対し、Ｘと同一の賞与を支給していない。
ロ賞与について、会社の業績等への労働者の貢献に応じて支給しているＡ社においては、通常の労働者には職務の内容や会社の業績等への貢献等にかかわらず全員に何らかの賞与を支給しているが、短時間・有期雇用労働者には支給していない。
出典：厚生労働省「同一労働同一賃金のガイドライン」P8-9
同一労働同一賃金ガイドライン概要
厚生労働省は同一労働同一賃金
ガイドラインの概要も公式サイトに載せています。
とてもわかりやすいので興味がある人は
チェックしてみてください。
同一労働同一賃金の何に「不合理な待遇差」があるとのダメなの？
厚生労働省の
同一労働同一賃金のガイドラインによると
正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の
何に対して不合理な待遇差を禁止するのか
といえば、以下の4つです。
- 基本給（昇給含）
- ボーナス（賞与）
- 各種手当
- 福利厚生・教育訓練
派遣で働いている人にとっても
一番気になる点ではないでしょうか。
同一労働同一賃金が施行されると、
派遣労働者は基本給が上がるの？
ボーナスがもらえるようになるの？
ガイドライン概要では上記の他にも
退職手当、住宅手当、家族手当等の待遇
について触れています。
このガイドラインに記載がない退職手当、住宅手当、家族手当等の待遇や、具体例に該当しない場合についても、不合理な待遇差の解消等が求められる。このため、各社の労使により、個別具体の事情に応じて待遇の体系について議論していくことが望まれる。
出典：厚生労働省「同一労働同一賃金ガイドライン」の概要①」
派遣として働いていても、
ボーナスや退職金がもらえるの？
と疑問と期待でドキドキしている人も
多いかもしれません。
実際のところはどうなのでしょうか。
同一労働同一賃金で派遣の「不合理な待遇差」をどう改善する？
同一労働同一賃金と派遣法改正の関係
これまで見て来たとおり、
同一労働同一賃金の最大の目的は
正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の
不合理な待遇差を改善する
ことです。
派遣労働者は非正規雇用ですので、
当然同一労働同一賃金の施行により
不合理な待遇差は解消されるはずです。
法律の話になると難しくなってしまうので
詳しく触れませんが、
実際にどうやって派遣労働者の待遇差を
改善するのかというと、改正された派遣法
から読み解くことができます。
厚生労働省の公式サイト
「派遣労働者の同一労働同一賃金について」
のページには以下のように説明されています。
働き方改革関連法による改正労働者派遣法により、派遣元事業主は、
１「派遣先均等・均衡方式」（派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保）、
２「労使協定方式」（一定の要件を満たす労使協定による待遇の確保）
のいずれかの待遇決定方式により派遣労働者の待遇を確保することとされ、令和２年４月１日に施行されます。
このうち、２「労使協定方式」については、「同種の業務に従事する一般労働者の賃金」と同等以上であることが要件となっています。
出典：厚生労働省「派遣労働者の同一労働同一賃金について」
派遣労働者を雇用している企業が、
同一労働同一賃金の賃金格差などを是正する
ための賃金計算や手当の改善のため、
下記の2つの方法から選ぶことができる
ということです。
1「派遣先均等・均衡方式」（労働者派遣法第30条の３）
2「労使協定方式」（労働者派遣法第30条の４）
詳細を知りたい方は厚労省の公式ページを
ご覧ください。
「派遣先均等・均衡方式」と「労使協定方式」は何が違う？
一般事務などの派遣労働者の場合は
ほとんどが「派遣先均等・均衡方式」です。
「労使協定方式」はプログラマや
システムエンジニアの派遣労働者に限って
適応されます。
一般的に、大手企業などに派遣されて
働いている派遣社員は、
派遣先の正社員と
職務内容に明確な違いがあると思います。
派遣社員が重い責任を伴う重要決定事項を
任されることはないし、
通常、派遣先の正社員にとっては手間となる
雑務などを引き受けることも多いでしょう。
その場合、派遣先の正社員と派遣社員が
同一労働をしているとは言えないので、
雇用側が同一賃金を支払うべき
合理的な理由はなく、
「不合理な待遇差」には当てはまりません。
正社員の間においても職務内容の違いで
賃金に差があるのが当然だからです。
ですから、そのような職務内容の違い以外
の手当て等で
正規雇用労働者と非正規雇用労働者の待遇差
があってはならないものは
「派遣先均等・均衡方式」を用いて
同じ待遇に改善されます。
均等と均衡の表現がわかりにくいですが、
待遇に関する考え方として
均等というのは、待遇の判断基準となる要素
が同じレベルなら同一の待遇にする、
均衡というのは、待遇の判断基準となる要素
が違うレベルなら違いに応じた待遇にする、
ということを意味しており、
合理的理由があれば待遇差が認められている
とも言えます。
一方「労使協定方式」がプログラマや
システムエンジニアに限られているのは、
派遣先の正社員と派遣社員が同一労働を
しているケースが圧倒的に多いからでしょう。
ですから、「労使協定方式」の場合は
「同種の業務に従事する一般労働者の賃金」
と同等以上であることが要件とされており、
待遇差を是正するための賃金の計算方法等も
明確に決められています。
同一労働同一賃金で派遣の交通費、賞与、退職金等はどうなる？
同一労働同一賃金で派遣労働者の交通費はどうなる？
これまで通勤交通費が支払われない派遣の人
が多かったと思いますが、
同一労働同一賃金において正規と非正規に
待遇差をつける合理的理由がないため、
「不合理な待遇差」に当てはまりますから
2020年4月1日以降は派遣労働者にも
通勤交通費が支払われることになります。
これは特に交通費が高い首都圏で働く
派遣労働者にとって
一番の朗報ではないでしょうか。
ただ、注意してほしいのは
通勤交通費がもらえるようになることで
課税対象の所得が増えることになり、
税金や社保なども必然的に上がる
ことになるという点です。
社会保険料は毎年4～6月の平均月給（額面）
により標準報酬月額が決定され、
同年9月～翌年8月の支払いに適用されます。
忘れた頃にいきなり給料が減って
久しぶりに給与明細書を見たら、
社保の引き落とし額が増えていた！という
経験をしたことがある人はいませんか？
本人にとってはいきなりですが、
本当はいきなりではなく、何らかの理由で
社保の引き落とし額が上がったせいです。
また、最近では電車通勤の場合
通勤交通費は最安ルートで支給されることが
ほとんどでしょう。
最短ルートではなく、最安ルートなので
自分の都合で便利なルートを使用する場合
自己負担となってしまいます。
同一労働同一賃金で派遣労働者の賞与はどうなる？
これまでボーナス（賞与）をもらえなかった
派遣労働者も、同一労働同一賃金施行後は
ボーナス（賞与）がもらえるようになります。
が、それはあくまで理論上の話で
実際はもらえない人の方が多いでしょう。
なぜかというと、派遣労働者のほとんどが
いずれかの人材派遣会社に所属し、
その人材派遣会社から現在の職場に
派遣されていると思いますが、
人材派遣会社の正社員とも
派遣先の正社員とも
職務上同一労働とはいえない場合
「派遣先均等・均衡方式」においては
正規と非正規に待遇差をつけても
「不合理な待遇差」には当てはまらないからです。
つまり、合理的理由が示せれば
同じ待遇にしなくても問題がない訳です。
通常ボーナス（賞与）は
その会社が職級や職務の違いにより定めた
基本給を基準に計算され、支給されます。
会社によっては交通費やボーナス（賞与）も
含めて年俸制の場合もあります。
そもそも時給で支払われる派遣労働者とは
給与体系が異なっており、
ボーナス（賞与）支給対象の職務ではない
場合がほとんどだからです。
その場合は差別でもないし、不合理な待遇差
でもないため、支給されなくても問題がないのです。
一方、「労使協定方式」の場合は
雇用側がボーナス（賞与）制度を
行っていれば
派遣労働者にもボーナス（賞与）を
支払わなければなりません。
ボーナス（賞与）額の計算方法も決まっています。
同一労働同一賃金で派遣労働者の退職金はどうなる？
これまで退職金をもらえなかった派遣労働者
も、同一労働同一賃金施行後は
退職金がもらえるようになります。
が、賞与同様それはあくまで理論上の話で
実際はもらえない人の方が多いでしょう。
まず、人材派遣会社は業界の特徴上
人の入れ替わりも激しいせいか、
正社員に対しても退職金制度を行っていない
企業がほとんどだからです。
元々正社員ももらっていないので、
正規と非正規に待遇差はなく
改善の必要もない訳です。
もし派遣元企業に退職金制度があれば、
「労使協定方式」の場合は
退職金が支払われることになります。
ボーナス（賞与）同様に
退職金額の計算方法も決められています。
同一労働同一賃金で派遣労働者の福利厚生はどうなる？
福利厚生については、通勤交通費と同様に
正規非正規で待遇差をつける
合理的理由はないため、
2020年4月1日以降は派遣労働者にも
派遣元の雇用会社の取り決めた福利厚生制度
が適用されるようになります。
福利厚生については人材派遣会社によっても
内容は異なるため、
人材派遣会社を変えた場合は待遇も変わります。
一般的には、これまで適用されなかった
慶弔制度が利用できるようになり、
家族に不幸があったら有休を使わなくても
？日休めるようになるとか、
結婚したら？円、出産したら？円の御祝い金
がもらえるなどが考えられますが、
各会社により内容は異なるので
ご自身が所属する会社の福利厚生内容を
確認してください。
最近はどの会社も厳しい状況ですので
福利厚生や研修制度のコスト削減をはかる
企業が増えています。
そのため期待していた程の福利厚生では
ないかもしれませんが、
「不合理な待遇差」はなくなります。
同一労働同一賃金は派遣労働者にとってどんなメリット・デメリットがある？
同一労働同一賃金による派遣労働者にとってのメリット
- 不合理な待遇差が減る
これまでも法律が変わったからといって
すべてが急に改善される訳ではないので
過度な期待はよくないですが、
交通費がもらえるようになる等の
待遇改善は確実に大きなメリットでしょう。
特に正規雇用労働者と全く同じ仕事を
しているのに、
待遇が劣っていた派遣労働者は
かなり報われるのではないでしょうか。
また、些細なことかもしれませんが
正規雇用労働者は各自ロッカーが使用でき、
非正規雇用労働者は複数名で1つのロッカー
を使用するなどの待遇差も改善されます。
仕事以外のストレスが減る可能性も
ありますね。
- やってみたい職種、働いてみたい企業にチャレンジしやすくなる
紹介された仕事や自分で見つけた仕事で、
この仕事いいな、やってみたいなと思っても
月収から交通費を引いたら手取り額が少ない
から応募を諦めたという経験は、
派遣労働者なら一度や二度はあるでしょう。
通勤交通費が支給されることにより、
そのような心配はなくなり
本当にやりたい仕事や働いてみたい企業に
チャレンジしやすくなるのはメリットです。
- 選択肢が増える
通勤交通費が支給されることで
仕事を選ぶ際に、
純粋に職務内容で仕事が比較できるように
なります。
各自のライフスタイルに合わせて
選べる仕事が増えます。
必ずしも応募した企業に必ず採用されるとは
限りませんが、選択肢が増えると
次の仕事も見つけやすくなるでしょう。
また、福利厚生や研修制度の待遇差が改善
されることで、自分のライフスタイルや
仕事に対する意識に合った人材派遣会社を
選ぶことも可能になります。
ただ時給だけで仕事を選ぶのではなく、
言葉どおり”働き方改革”を実行できる
かもしれません。
同一労働同一賃金による派遣労働者にとってのデメリット
- 収入が増える
え？これってメリットじゃない？と思う人も
多いかもしれませんが、
デメリットにもなってしまうのです。
交通費が支給されるようになると
収入も増えてしまうため、税金も上がり、
標準報酬月額が上がることで社保負担額も
上がる可能性大です。
それらの新たな負担額の合計金額によっては
手取りが減ってしまう人も出てきてしまうでしょう。
特に扶養内でパートタイマーとして
働いている派遣労働者にとっては、
逆に労働日数を減らさなければ
扶養枠を超えてしまうという
悪影響を受ける人も出てきてしまいます。
本来同一労働同一賃金は働き方改革の一つで
非正規雇用労働者の労働環境を改善するのが
目的なのに矛盾してしまうのは残念です。
- 企業からの評価が厳しくなる
同一労働同一賃金の問題点にはあまり
触れませんでしたが、
これまで支払っていなかった通勤交通費等を
派遣労働者全員に支払うということは
人材派遣会社にとって
死活問題にもなりかねない大きな負担です。
当然その交通費他手当等のために
これまで以上に営業利益を上げなければ
ならないでしょう。
派遣元企業の努力だけでは賄えないので
派遣先の企業にも
負担してもらわねばなりません。
この厳しい経済状況下で
企業が一番に見直すのは人件費でしょう。
通常なら真っ先に削減対象となる人件費が
増加するのですから、派遣先企業からの
派遣労働者に対する評価は厳しくなります。
こんなに高いお金を払っているのだから
それに見合う貢献をしてくれなければ
契約更新の際に別の人に変えよう
と思われても仕方がないでしょう。
- 不景気になると不利
先程のデメリットとも重なりますが、
企業側からするとこれまでより
人件費が増えることになります。
安い人件費が魅力で、正社員より派遣社員を
推奨している企業でも不景気になると
全体的な人件費削減が行われます。
そうなると真っ先にターゲットとなるのは
非正規雇用労働者です。
仕事を選ぶ前に募集がなくなるという
厳しい現実に突き当たってしまうことも
あるでしょう。
まとめ
同一労働同一賃金の施行は2020年4月1日からなんだね。派遣やパートなど非正規雇用労働者にとってプラスの働き改革になるといいよね。
そうねー。昔と違って大企業の正社員だから安心という時代じゃないしね。同一労働同一賃金が派遣社員にとってどんなメリット・デメリットがあるかわかって良かった。自分に合った働き方を選びたいな。
