ふるさと納税で災害支援をすると被災者と自分の両方にメリットあり!

dauryu トレンド情報

ふるさと納税で災害支援の寄附が
行える
ことを知っていますか?

日本は2019年もたくさんの自然災害に
見舞われました。

しかも、その被害は甚大!
被災地も日本全国各地に点在しています。

被災された皆様には
心よりお見舞い申し上げます。

大切な家族を亡くしたり、住む家を失ったり
大切に育てて来た
農作物や家畜が被害を受けたり、
仕事を失った人もたくさんいます。

真面目に一生懸命生きて来たのに、
自然の猛威に襲われ、一瞬で大切なものを
失ってしまうなんてひどすぎます。

ニュースで惨状を見るにつけ、
本当に心が痛みますよね…。

自然災害

今、私たちが被災者の方々のために、
被災地のためにできる支援の一つが寄附です。

寄附なんてしたことないし、
自分の生活も大変なのに…という人もいる
かもしれませんが、

困ったときはお互い様!

ふるさと納税で被災地に寄附すれば、
被災者の方にも自分にもメリットがある
のでお互いハッピー!

ふるさと納税サイトもたくさんありますが、
知名度も高く、利用者も多い、

さとふる」「ふるなび

の災害支援情報をお届けします。

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ふるさと納税で災害支援とは?誰にでもできる助け合い

ふるさと納税はいつ、何のために始まった制度?

ふるさと納税制度がスタートしたのは
2008年で、すでに10年以上の歴史があります。

元々は過疎化が進む地方の市町村などの
財政難を救うために考えられた寄附金制度
です。

総務省が掲げるふるさと納税の理念は
「地方創生」です。

キャッチフレーズは、
ふるさと納税で日本を元気に!

総務省|ふるさと納税ポータルサイト
ふるさと納税で日本を元気に!ふるさと納税の意義や納税制度、ふるさと納税の制度改正についてご案内いたします。

納税者は自分の居住地がある自治体以外にも
自分の故郷や、支援したい任意の自治体を
自由に選び、制度で決められた範囲内で
寄附ができるようになりました。

実態としては寄附なのですが、寄附を通じて
納税できる制度
になっているので
ふるさと納税と呼ばれています。

納税は国民の義務ですが、
税金の無駄遣いをしている政治家などの
ニュースを聞くことも多いので、

何となく、国から必要以上に
搾取されているような錯覚に陥ることもあります。

しかし、ふるさと納税は自分で寄附をする
自治体を選ぶことができ、その使い道までも
納得したうえで自主的に行う制度
なので、

納税に対してポジティブに取り組むことが
できる点は非常にプラス要素だと思います。

自治体としても、自己PRを行うことで
多くの納税者に「応援したい市町村」として
選ばれ、

税収を上げて今後の地域の発展につなげる
ことができる点で
メリットが大きいでしょう。

ふるさと納税で災害支援する方法は?そのやり方は超簡単!

ふるさと納税で災害支援する方法とは、

ふるさと納税の制度を利用して、
自分が支援したい自治体を選び、
寄附をする

ことです。

ふるさと納税といえば、自治体による豪華な
返礼品競争が激化したことが問題となり、

2019年(令和元年)6月1日から
新たなふるさと納税指定制度が施行され、

総務大臣による指定を受けていない地方団体
に対する寄附は、
ふるさと納税の対象外となりました。

ふるさと納税で災害支援する場合は
返礼品などはありません。

返礼品目的ではないため、
純粋に被災地を支援したい人には
ぴったりな支援方法ではないでしょうか。

もちろん住民税や所得税の控除は
適応されますので、節税にはなりますよ。

ふるさと納税で災害支援する場合は、
楽天やYahoo!で返礼品から選ぶ方法ではなく

ふるさと納税の各ポータルサイトから
災害支援対象自治体を選び、
寄附を行う
のが一番簡単な方法です。

各ポータルサイトにより
災害寄附対象の自治体の数は異なります。

ご自身が寄附したい自治体を扱っている
ふるさと納税サイトを活用してください。

自治体に直接メールや電話で問い合わせ
寄附をおこなうことも可能です。

しかし、地方の小さな自治体だと、
村役場などに担当者がたくさんいる
わけではありません。

さらに被災地だと通常業務の他にも多々
すべき業務があって大変でしょう。

できればふるさと納税サイト経由で
出来る限り支援を行いたい被災地の自治体が
手間をかけなくてもよい方法
で寄附すると
親切ではないでしょうか。

⇒ さとふる:ふるさと納税 災害支援寄付 災害支援寄付

⇒ ふるなび:ふるなび災害支援

ふるさと納税で災害支援を行うと、どんなメリットがある?

ふるさと納税で災害支援を行うのは
「寄附」行為です。

最大の特徴は、寄附をする方とされる方の
両方にメリットがある
ことです。

募金も悪くはありませんが、
お金の使い道が明確ではない団体もあり、
募金を装った詐欺も増えているようです。

募金をする際は主催団体を十分確認して、
どのような活動を行っているかも
把握してからの方がいいですよ。

気が付くと詐欺師のポケットに…という
パターンもなきにしもあらずです。

せっかくの貴重な募金が悲しすぎます。

それに比べて、
ふるさと納税で災害支援する場合は、

少なくとも怪しい詐欺団体などに
寄附金が届けられることはありません。

それどころか、寄附をする方とされる方の
両方にメリットがあるなんて

ウルトラハッピーな制度ではありませんか?
どんなメリットがあるのか確認してみましょう。

【寄附される自治体】がふるさと納税で災害支援を受けるメリット

各自治体が直接
支援金を受け取ることができる!

のが最大のメリットです。

ポイントはダイレクトに届く
ということです。

海外の某募金活動団体で働く私の友人から

「使い道を明確にしていない募金はするな!」

と言われ、裏事情を聞いてから
私は大きな団体が運営していたとしても
募金することをやめました。

日本ではあまりないと思いますが、
そのような団体や組織のトップクラスは
出張で豪華なホテルに泊まったり、
職権乱用が当たり前だとか。

つまり、善意で集まったはずの募金が
正しく使用されているかどうか
詳細はわからない
ということです。

日本の場合はこのような不正よりも、
主催団体や機関を通すことで、
募金の寄附先や用途の決定が遅れる
という
デメリットがあります。

どうしても日本の組織は迅速な行動が
苦手です。

あれこれ話し合いをしている間も
被災者のみなさんは困り続けています。

集まった募金を被災地に届けるのが
遅くなればなるほど
復旧に時間がかかってしまいます。

その点、ふるさと納税の災害支援は
あらかじめ寄附先や使用目的が明確に
決まっています。

集まった寄付金も直接被災地に届けられます
ので、寄附された自治体もすぐに復旧に
取り掛かることができます。

【寄附する納税者】がふるさと納税で災害支援を行うメリット

ふるさと納税全体に当てはまりますが、
寄附する納税者にはメリットが複数あります。

メリット①ふるさと納税を行うと税金が控除される

ふるさと納税の最大のメリットは、

ふるさと納税額の控除上限額範囲内で
自己負担額2,000円を除いた全額が
所得税(復興特別所得税を含む)と
個人住民税から控除される

という点です。

つまり、自己負担2,000円で節税できる
ということです。

控除上限額は収入と家族構成によって
異なります。

ふるなびの寄附上限シュミレーションで
控除上限額をチェックしてみましょう!

寄附上限額シミュレーション

例えば、年収300万円で独身の場合、
実質2,000円で行える寄附の上限額は
28,200円です。

ふるさと納税を28,200円行ったとしても、
自己負担は2,000円で、しかも28,200円分
税金が控除される
のです。

これは大きなメリットではありませんか?

ふるさと納税の控除額の計算について
詳しく知りたい方は総務省のふるさと納税
ポータルサイトでご確認ください。

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総務省|ふるさと納税ポータルサイト|ふるさと納税のしくみ|税金の控除について
ふるさと納税で日本を元気に!ふるさと納税の意義や納税制度、ふるさと納税の制度改正についてご案内いたします。

ただし、税金の控除を受ける場合は
確定申告が必要
です。

通常確定申告を行わないサラリーマンの場合
2015年(平成27年)4月1日から

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」
始まっているので利用しましょう。

ワンストップ特例制度を利用できる条件は
以下の2点です。
1.ふるさと納税先の自治体数が5団体以内
2.期限内に各ふるさと納税先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出する

ふるさと納税ワンストップ特例の適用を
受ける場合は、所得税からの控除ではなく

ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う
住民税の減額という形で控除が行われます。

ふるさと納税

メリット②ふるさと納税制度を利用すると自己負担2,000円で高額寄附ができる

メリット①と関連していますが、
通常困っている人に寄附をしたいと思っても
いきなり数万円寄附するのは躊躇しませんか。

自分の生活も苦しいのに、
寄附なんてしている場合だろうか?と
自問自答してしまう人もいるでしょう。

でも、ふるさと納税の制度を利用すれば
メリット①のように、自己負担は2,000円で
比較的高額の寄附ができます。

被災地の役に立ちたい!
でも、会社を休めないからボランティアには行けない!

という人にベストなのが、
ふるさと納税で災害支援です。

メリット③ふるさと納税で災害支援なら寄附金の使い道が選べる

東日本大震災のときに、
募金や寄附を行った人も多かったのではありませんか。

でも、自分が寄附したお金が
どの自治体に分配され、その寄附金が何に
使われたか
知っていますか?

ふるさと納税の災害支援なら、
各ポータルサイトから自分が寄附したい
自治体を選ぶことができます。

災害支援の場合は、各自治体同じような
復旧作業に使用されると思いますが、

通常のふるさと納税では、自治体によっては
寄附金の使い道を選ぶことも可能です。

自分が支援したい自治体の被災者のために
使用してもらえることが事前にわかっている
ので安心して寄附できますね。

メリット④返礼品がもらえるふるさと納税と災害支援の併用も可能

ふるさと納税は、各地の名産品など
返礼品が楽しみで行っている人も多いと言えます。

しかし、当然ですが
災害支援の場合は返礼品はありません。

もし、返戻品ももらいたい!という場合は
ご自身の寄附上限額範囲内で
複数の自治体に分けて寄附
してください。

複数の自治体に少額ずつ分けて寄附することは可能です。

例えば、ご自身の寄附上限額が40,000円
だったとしたら、

A市に10,000円、B村に25,000円、
C町に5,000円と小分けにして寄附できます。

ただし、ワンストップ特例制度を使用したい
サラリーマンの場合は

寄附を行う自治体は5つ以内にしなければ
寄附金控除の申請にワンストップ特例制度が
使えなくなってしまうので要注意です。

5つのうち4つの自治体には災害支援、
最後の1つの自治体は返礼品がもらえる寄附
というように組み合わせても寄附できます。

返礼品を1つでももらえれば
何だか得した気分にもなれますね。

ふるさと納税ポータルサイトを利用して災害支援を行う

「さとふる」で現在寄附が可能な災害支援

⇒ さとふる:ふるさと納税 災害支援寄付 災害支援寄付

令和元年台風19号被害 緊急支援寄付
令和元年台風15号被害 緊急支援寄付
令和元年9月豪雨 災害緊急支援寄付
令和元年九州北部大雨 災害緊急支援寄付
平成30年北海道胆振東部地震 災害緊急支援寄付
平成30年7月豪雨 災害緊急支援寄付

「ふるなび」で現在寄附が可能な災害支援

⇒ ふるなび:ふるなび災害支援

首里城再建支援
令和元年台風19号 災害支援
令和元年台風15号 災害支援
令和元年8月 九州北部豪雨
山形県沖地震 災害支援
北海道胆振東部地震 災害支援
平成30年7月豪雨 災害支援
平成28年熊本地震

まとめ

今までふるさと納税をしたことがなかったけど、災害支援をきっかけに始めてみようかな?メリットがたくさんあって魅力的ね。税金が控除されるなんて知らなかった!返礼品がもらえる寄附とも併用できるのも嬉しいなー。

僕はいままでにたくさんの返礼品をもらったよ。今年は災害支援メインでふるさと納税を使用するつもり。自分が支援したい自治体を選ぶことができるのも僕にとっては大きなメリット!寄附をする方ももらう方も両方Win-Winなのがいいよね。

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